東大阪市議会 2014-03-27 平成２６年 ３月２７日総務委員会−03月27日-01号
その雇用問題解決に向けた具体的なスケジュールということでございます。 ◆冨山 委員 いやいや、こないだの議会と答弁ちゃうやん。段階的に定年の延長の引き下げをします言うたんや。どこに雇用どめいうの、書いてあるの。 ◎甲田 経営企画部長 申しわけございません、雇用問題だけじゃなくって、定年制の見直しと解散とそれで雇用問題、この３点について協議を進めていくということでございます。
その雇用問題解決に向けた具体的なスケジュールということでございます。 ◆冨山 委員 いやいや、こないだの議会と答弁ちゃうやん。段階的に定年の延長の引き下げをします言うたんや。どこに雇用どめいうの、書いてあるの。 ◎甲田 経営企画部長 申しわけございません、雇用問題だけじゃなくって、定年制の見直しと解散とそれで雇用問題、この３点について協議を進めていくということでございます。
◎川口 副市長 この雇用問題解決を担当しておる副市長といたしまして、２５年度中に解決図りたいという思いもございましたし、そういう方向で動いてきたわけでございますが、きょう現在まことに残念ながら解決図れる状況ではございません。その点につきましては、私自身は申しわけないと思っておりますが、今後この課題を解決するためにこれまで以上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
市としては希望勧奨退職制度の活用など、雇用問題の円滑な解決に資する取り組みに対し、必要な場合については援助を行うものとする、２、外郭団体が行う再就職支援、人事交流、研修等雇用問題解決のための取り組みに協力し、また外郭団体の連絡、調整を行うものとする、３、就職情報の提供等、再就職支援を行うものとする、５で、違う項目で、大きな５で、この考え方は統廃合等に生じる外郭団体職員の雇用問題に対する市の基本的な考
まず環境保全公社の解散については、雇用問題を誠意を持って必ず解決するとしながら、解決していないにもかかわらず、初めに解散ありきで３月３１日をもって強行に解散の手続をしていること、特にこの雇用問題については、前環境経済委員会委員長が雇用問題解決に向けて最大限の努力をしたにもかかわらず、前委員長の努力を無駄にするように手続を進めたこと、また最終的に環境保全公社の解散問題については、見誤りましたと議会の中
やれへんかったら辞表持ってこいよ」の声あり ） ◆浅野 委員 こっちはもう雇用問題解決してないけど強引にやりましたと、一方はできませんわと、そんな方針、方針ちゃいますでしょう。そこまで責任持った答弁なんですね、副市長。
◆冨山 委員 裏返しにしたら、それ、雇用問題解決でけへんかったら保全公社解散せえへんねんな。裏返しはそういうことになるやないの。それ以外にも保全公社の問題というのは、いわゆる解散するということで、この間三セク債認めてくださいいうことで、けられたわけでしょう、これも。ちゃうの。だから行財政改革の中で保全公社をつぶして直営で大型ごみをやるということが、あんた、行革や言うてはんねやんか。
次に環境保全公社解散に伴う雇用問題解決についての当事者責任について、また効率的で清潔な環境行政についての御質問でございます。 現在本市においてアルバイトで勤務いただいている臨時職員の方には、新年度からは嘱託職員としての勤務を、また環境保全公社に勤務されている職員の方には市への嘱託も含めた再就職先の条件を提示しており、保全公社とも連携し、協議を進めているところでございます。
雇用問題、解決させるということが約束でしょう。そんなん、とりあえずそれで雇うからええわという考え方自体がおかしいん違いますか。 ◆浅川 委員 とりあえずもへったくれも、まずこっちへ示してくれや。３者で調整してんのに、おれ何も知らんやんけ、そんなもん。そうやろ。まずこっちへ言うてきてもうて、その中でどうしよう、ああしようというのは両方の意見聞いてまとめようとしてんねんで。
また、昨年３月議会でも、私ども会派を代表して大毛議員から中小企業支援施策と雇用問題解決について取り上げております。ちょうど１年が経過をしておりますが、昨年度来、厳しい経営状況が続く中小企業に対する資金調達支援の取り組みについてのご説明をお願いいたします。安定した雇用の確保には、堺市外からの企業誘致や元気な市内企業の育成などが重要であると考えます。